米MS、「Office 12」改め「2007 Microsoft Office」の詳細を発表

米Microsoftは2月15日(米国時間)、次期Microsoft Officeの製品ラインナップおよび価格を発表した。スイート、単体アプリケーション、サーバ、サービスのすべてが2006年末までにリリースされる。また、これまで「Office 12」という開発コードネームで呼ばれていたが、「2007 Microsoft Office」という正式名称に改められた。

Officeの新バージョン「2007 Microsoft Office」の詳細が発表された。発売は2006年末を予定。おそらく、同じく2006年末発売予定の新ウインドウズ「Windows Vista」にあわせた時期での発売になると思われる。

Microsoft Office(Word,Excelなど)は、パソコンを使っている企業のほとんどが導入しているビジネスソフトであり、マイクロソフトの重要な収入源。未だにOffice2000を使っている企業も多く、その後のバージョンアップは、バージョンアップによる収益のために無理して機能を付けたとの批評も多い。実際のところはどうなのだろうか。

Officeのバージョンアップが必要かどうかは個人と企業でポイントが異なる。というのも、基本的な機能は99年に発売されたOffice2000でほぼ完成しており、その後のOfficeXP/2003、そして2006年末に発売予定の2007は「生産性の向上」をポイントに改良されているからだ。つまり、個人はそれほどバージョンアップの必要性はなく、企業では必要性が高い。

Officeのバージョンアップにかかる費用が約2万円、バージョンアップの頻度がおよそ2年おきなので、年間コストは1人あたり約1万円。ここで企業が考えるべきポイントは、「Officeのバージョンアップにより、1人あたり1万円の生産性の向上が期待できるかどうか」である。特に中小企業は、Officeのバージョンアップに対して消極的であるが、新しいバージョンほど初心者にとってわかりやすく、使いやすくなっており、「ITを使いこなせる人がいないからバージョンアップは必要ない」という企業ほど導入の効果は高い。

2006年末に発売予定の「2007 Microsoft Office」は生産性の向上はもちろん、1本何万もする「Adobe Acrobat」というソフトを導入しなくても、Officeから直接PDFファイルの出力が可能になるなど、機能面での強化も多く、同じく2006年末に発売予定の新ウインドウズ「Windows Vista」とあわせて、企業は今から導入計画を立てておいた方がいいだろう。