競争力と両立させることで積極的に取り組める環境経営モデルを構築
企業が理念に基づいて継続的に社会で求められる価値を提供し続けるためには、市場での比較優位性（競争力）が必要であり、それを成り立たせる一つとして合理化が重要となります。
法で強制されない任意の範囲まで企業が環境活動に取り組むことは、時として合理化に反し、企業の競争力を損ねることにも繋がりかねません。
中小企業でも環境経営に取り組むところが増えてきましたが、「環境に配慮した経営に努めます」のような抽象的な意思表明だけでは、どこまで取り組んでよいのかわからず、実際には環境経営を実現することはできません。社会的なアピールを目的としただけで実現されることのない絵空事の表明で終わります。
真に環境経営を実現するためには、自社が競争力を損ねることなく取り組める環境活動の範囲はどこまでなのかを模索して、その範囲を明確にすることが不可欠です。競争力を損ねることがない範囲での取り組みとわかっていれば、誰もが安心して積極的に取り組める形をつくれます。
当社は、IT環境整備を担う企業として、IT機器の機能・性能による生産性やセキュリティ性、翌営業日オンサイト修理による業務停止時間の最小化、製品ライフサイクルによるTCO削減など、経済的ベネフィットを評価して最大化を図ると同時に、特定有害物質の使用制限・再生材使用率・電力効率（CO2排出抑制）など環境負荷の低減につながる製品を「標準製品」と定義して、自社はもちろん顧客企業に対してもこれらをベースとしたIT環境整備を進めております。
また、業務効率化と同時にCO2排出抑制につながるクラウドサービスへの移行やペーパー印刷の最小化を実現するための環境整備など、「競争力と両立させることで積極的に取り組める環境経営」をコンセプトに、自社と顧客企業における環境経営の実現に取り組んでおります。