| 会社名 | アンリミテッドエクストリーム株式会社 | Unlimited Extreme Corp. |
| 所在地 | 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F |
| 設立日 | 2008年10月29日（創業：2002年2月1日） |
| 代表者 | 代表取締役 樋口 彰久（LinkedIn） |
| ビジネスパートナー | マイクロソフト株式会社 Google Inc. 株式会社マネーフォワード 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ |
| 加盟団体 | 千葉県中小企業家同友会（鎌ケ谷支部） ライオンズクラブ国際協会 Lions Clubs International（白井あすなろライオンズクラブ） 倫理法人会（船橋市中央） 守成クラブ（東葛会場） |
経営方針
Mission 当社の役割
業務の持続性を重視したIT環境整備とサポートで競争力の源泉となるコアビジネスへの集中を実現
業務の持続性を重視したIT環境整備とサポートで、日々の間接業務に追われることなく、競争力の源泉となるコアビジネス（競合企業に対する強みを生み出す業務）への集中を実現することで、顧客企業の競争力向上をサポートします。
Value 固有の価値を創造し、また競争力の源泉となる当社の価値観
Adaptive 変化する環境への適応
常にグローバルな視点とローカルな視点から社会環境の変化を捉え、新しい時代で求められる価値を創造できるようビジネスを再設計します。絶えず変化する世界を捉えて、変革をもとに繁栄する文化を創り上げます。
また、職務で求められるナレッジとスキルを常にアップデートするとともに、イノヴェイションの源泉となる異なる価値観や未知の情報を与えてくれる人との出会いを楽しみ、未知の体験や新しい刺激を受け入れます。
Sustainable 持続する仕組みづくり
ソリューションの選定から活用に至るまで、導入する製品・サーヴィスの持続性・障害時復旧時間・業務の標準化・見える化による属人化の回避など、事業活動の持続性を重んじた仕組みづくりを徹底します。
Think 思い込みに捉われない思考
直感や経験、他者の前例による思い込みに捉われず、データの裏付けに基づいたゼロベースでの真実の探求により、未知の問題をも迅速かつ確実に解決するためのロジックを創り上げます。
Advantage 合理化の徹底による価格競争力
従来のシステムでできる範囲だけでなく、AIの活用でより広範囲に業務のオートメーション化を実現するなど、ビジネスの合理化を徹底することで、品質の高いサーヴィスを競争力のある最良の価格で提供します。
環境経営方針
競争力と両立させることで積極的に取り組める環境経営モデルを構築
企業が理念に基づいて継続的に社会で求められる価値を提供し続けるためには、市場での競争力が必要であり、それを成り立たせる一つとして合理化が重要となります。
法で強制されない任意の範囲まで企業が環境活動に取り組むことは、時として合理化に反し、企業の競争力を損ねることにも繋がりかねません。
中小企業でも環境経営に取り組むところが増えてきましたが、「環境に配慮した経営に努めます」のような抽象的な意思表明だけでは、どこまで取り組んでよいのかわからず、実際には環境経営を実現することはできません。社会的なアピールを目的としただけで実現されることのない絵空事の表明で終わります。
真に環境経営を実現するためには、自社が競争力を損ねることなく取り組める環境活動の範囲はどこまでなのかを模索して、その範囲を明確にすることが不可欠です。競争力を損ねることがない範囲での取り組みとわかっていれば、誰もが安心して積極的に取り組める形をつくれます。
当社は、IT環境整備を担う企業として、IT機器の機能・性能による生産性やセキュリティ性、翌営業日オンサイト修理による業務停止時間の最小化、製品ライフサイクルによるTCO削減など、経済的ベネフィットを評価して最大化を図ると同時に、特定有害物質の使用制限・再生材使用率・電力効率（CO2排出抑制）など環境負荷の低減につながる製品を「標準製品」と定義して、自社はもちろん顧客企業に対してもこれらをベースとしたIT環境整備を進めております。
また、業務効率化と同時にCO2排出抑制につながるクラウドサービスへの移行やペーパー印刷の最小化を実現するための環境整備など、「競争力と両立させることで積極的に取り組める環境経営」をコンセプトに、自社と顧客企業における環境経営の実現に取り組んでおります。
情報セキュリティ方針
当社は、保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な事業活動を継続するため、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）を構築・運用する。
（適用）本方針の適用範囲は、当社が保有するすべての情報資産とそれらを使用する役員・従業員・外部委託先とする。
（体制）当社は、ISMSを適正に運用するため、次の体制を構築する。
- ISMST：ISMSに関する方針や諸規定の策定及び教育・訓練を実施
- CSIRT：セキュリティインシデントの発生予防と発生時の対応を実施
（構成）ISMSは、本方針と役割ごとの遵守事項を記述した各情報セキュリティ対策標準（以下、標準）の2つの階層で策定及び管理され、適用者はこれを遵守しなければならない。また、標準は、各標準で定める適用者のみに公開する。
（コミットメント）役員は、ISMSの策定に関わり、ISMSが意図した成果を達成するよう、リーダーシップとコミットメントを実証しなければならない。
（個人情報の保護）個人情報を取得するときは、相手にその使用目的を明示して同意を得なければならず、その明示した使用目的以外で使用してはならない。また、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示してはならない。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく開示要請がある場合
（内部不正の防止）当社は、役割に応じた情報資産の利用制限と利用状況の監視、また業務量や労働時間の適正化、公正な人事評価など、内部不正が発生しづらい健全な労働環境の整備により、内部不正の防止に務める。
（事故への対応）情報セキュリティ事故の発生又はその可能性を発見した場合、速やかに各標準に従って適切な措置を行う。
（意識と技術の向上）ISMSTは、ISMS適用者に対して、情報セキュリティに対する意識と技術を向上させるため、必要な教育・訓練を実施する。
（継続的な改善）ISMSTは、ISMSの運用状況を定期的に評価した上で、必要に応じて本方針及び各標準を改訂する。
（違反への対処）ISMSTは、ISMSの違反を発見した場合、その重要度を評価して、再発防止教育や懲戒処分などの適切な措置を講じる。
（例外適用）業務の都合により各標準の遵守事項を守れない状況が発生した場合は、ISMSTに報告し、例外の適用承認を受けなければならない。