| 会社名 | アンリミテッドエクストリーム株式会社 | Unlimited Extreme Corp. |
| 所在地 | 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F |
| 設立日 | 2008年10月29日（創業：2002年2月1日） |
| 代表者 | 代表取締役 樋口 彰久（LinkedIn） |
| ビジネスパートナー | マイクロソフト株式会社 Google Inc. 株式会社マネーフォワード 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ |
| 加盟団体 | 千葉県中小企業家同友会 千葉県倫理法人会 |
経営方針
Mission 当社の役割
中小企業の競争力を高めるIT環境整備とサポート
中小企業を対象に、業務の継続性を重視したIT環境整備とサポートで、日々の間接業務やITトラブルによる業務停止とその対応に追われることなく、競争力の源泉となるコアビジネス（競合に対する強みを生み出す業務）への集中を実現することで、顧客企業の競争力向上をサポートします
Value 当社の価値観
Adaptive 変化する環境への適応
常にグローバルな視点とローカルな視点から社会環境の変化を捉え、新しい時代で求められる価値を創造できるようビジネスを再設計します
また、職務で求められる知識・技術を常に最新のものへ更新するとともに、イノベーションの源泉となる異なる価値観や未知の情報を与えてくれる人との出会いを大切にし、変革をもとに繁栄する文化を創り上げます
Sustainable 継続する仕組みづくり
ソリューションの選定から活用に至るまで、業務効率だけでなく、セキュリティ・保証期間・障害時復旧時間・業務標準化による属人化の回避なども考慮して、業務の継続性を重んじた仕組みづくりを徹底します
Think 思い込みに捉われない思考
直感や経験、他者の前例による思い込みに捉われず、データの裏付けに基づいたゼロベースでの真実の探求により、未知の問題をも迅速かつ確実に解決するためのロジックを創り上げます
Advantage 合理化の徹底による価格競争力
従来のシステムでできる範囲だけでなく、AIの活用でより広範囲に業務のオートメーション化を実現するなど、ビジネスの合理化を徹底することで、品質の高いサービスを競争力のある最良の価格で提供します
この方針を定めた背景
バリュー（自社が大切にする価値観）は、競合他社がいるなかでミッション（自社の固有の役割）を果たすため、視点を変えれば自社の競争力を確立するための価値観で、商品サービスが売れるか売れないかを決定づけるマーケティングに強くつながる起点です
弊社では、IT業界の課題と中小企業での課題に対して、この経営方針を定めることにより、競合他社に対する自社の存在意義・優位性を確立し、中小企業のIT環境整備・サポートを担う事業者として、最良のサービスを提供します
IT業界の課題
IT業界は技術進歩が早く、知識・技術を常に更新できているかが仕事の質に大きく左右されますが、それが疎かになって技術革新により無意味となった商品サービスを事業に必要なものとして売り込むケースや、
業務継続性やトータルコストまで考えて、顧客にとって最良のIT環境づくりをサポートするのではなく、代理店として販売マージンをもらえる商品サービスばかりを販売するケースが、大手ベンダーであっても大半という現状があります
中小企業での課題
ITに詳しい社員がいても、業務の合理化やトラブルの未然防止など業務を止めない仕組みづくりの視点で判断できる人は少なく、
ビジネスを維持・成長させるために新しいものを取り入れるよりも、自分たちが今仕事をしやすい方に流れてしまう、目先の小さなコストをカットするためにそれを超える人件費のムダや機会損失を生んでしまうなど、IT環境づくりを正しく進めることは難しいという現状があります
環境経営方針
競争力との両立で積極的に取り組める環境経営モデルを構築
企業が理念に基づいて継続的に社会で求められる価値を提供し続けるためには、市場での競争力が必要であり、それを成り立たせる一つとして合理化が重要となります
法で強制されない任意の範囲まで企業が環境活動に取り組むことは、時として合理化に反し、企業の競争力を損ねることにも繋がりかねません
中小企業でも環境経営に取り組むところが増えてきましたが、「環境に配慮した経営に努めます」のような抽象的な意思表明だけでは、どこまで取り組んでよいのかわからず、実際には環境経営を実現することはできません
社会的なアピールを目的としただけで実現されることのない絵空事の表明で終わります
真に環境経営を実現するためには、自社が競争力を損ねることなく取り組める環境活動の範囲はどこまでなのかを模索して、その範囲を明確にすることが不可欠です
競争力を損ねることがない範囲での取り組みとわかっていれば、誰もが安心して積極的に取り組める形をつくれます
当社は、IT環境整備を担う企業として、IT機器の機能・性能による生産性やセキュリティ性、翌営業日オンサイト修理による業務停止時間の最小化、製品ライフサイクルによるTCO削減など経済的ベネフィットを評価して、業務効率と業務継続性の最大化を図ると同時に、
特定有害物質の使用制限・再生材使用率・電力効率（CO2排出抑制）など環境負荷の低減に加え、3Rを超えた循環経済につながる製品を「標準製品」と定義し、自社および顧客企業におけるIT環境整備に活用しています
また、業務効率化と同時にCO2排出抑制につながるクラウドサービスへの移行やペーパー印刷の最小化を実現するための環境整備など、「競争力と両立させることで積極的に取り組める環境経営」をコンセプトに、自社と顧客企業における環境経営の実現に取り組んでおります
情報セキュリティ方針
当社は、保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な事業活動を継続するため、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）を構築・運用する
（適用）本方針の適用範囲は、当社が保有するすべての情報資産とそれらを使用する役員・従業員・外部委託先とする
（構成）ISMSは、本方針と役割ごとの遵守事項を記述した各情報セキュリティ対策標準（以下、標準）の2つの階層で策定及び管理され、適用者はこれらを遵守しなければならず、標準は各標準で定める適用者のみに公開する
（体制）当社は、ISMSを適正に運用するため、次の体制を構築する
- ISMST：ISMSに関する方針や諸規定の策定及び教育・訓練を実施
- CSIRT：セキュリティインシデントの発生予防と発生時の対応を実施
（コミットメント）役員は、ISMSの策定に関わり、ISMSが意図した成果を達成するよう、リーダーシップとコミットメントを実証しなければならない
（個人情報の保護）個人情報を取得するときは、相手に使用目的を明示して同意を得る必要があり、明示した目的以外で使用することはできず、また次の場合を除いて第三者に開示してはならない
- 法令に基づく場合（警察・裁判所からの開示要請等）
- 人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難な場合
- その他、個人情報の保護に関する法律に基づく場合
（内部不正の防止）当社は、役割に応じた情報資産の利用制限と利用状況の監視、また業務量や労働時間の適正化、公正な人事評価など、内部不正が発生しづらい健全な労働環境の整備により、内部不正の防止に務める
（事故への対応）情報セキュリティ事故の発生又はその可能性を発見した場合、速やかに各標準に従って適切な措置を行う
（意識と技術の向上）ISMSTは、ISMS適用者に対して、情報セキュリティに対する意識と技術を向上させるため、必要な教育・訓練を実施する
（継続的な改善）ISMSTは、ISMSの運用状況を定期的に評価した上で、必要に応じて本方針及び各標準を改訂する
（違反への対処）ISMSTは、ISMSの違反を発見した場合、その重要度を評価して、再発防止教育や懲戒処分などの適切な措置を講じる
（例外適用）業務の都合により各標準の遵守事項を守れない状況が発生した場合は、ISMSTに報告し、例外の適用承認を受けなければならない
事業継続計画方針
当社は、災害などの緊急事態において、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための取り組みを、本方針に基づき、事業継続計画として策定・運用する
（適用）本方針の適用範囲は、当社すべての役員・従業員とする
（構成）事業継続計画は、本方針と役割ごとの遵守事項を記述した各標準の2つの階層で策定及び管理され、適用者はこれらを遵守しなければならない
（コミットメント）役員は、事業継続計画の策定に関わり、それが意図した成果を達成するよう、リーダーシップとコミットメントを実証しなければならない
（ミッションの転換）災害などの緊急事態においては、経営方針におけるミッションを「既存顧客の事業継続を支えることを最優先としたIT環境の早期復旧とサポート」へ転換する
（分析と評価）当社は、次の分析と評価を行い、対策及び対応を定める
- 業務ごとの最大許容停止時間（MTPD）や目標復旧時間（RTO）などを分析・設定するビジネスインパクト分析（BIA）を実施し、事業への影響を可視化する
- リソースごとの脅威や影響度などを評価するリスク評価を行い、リソースごとに事前対策および個別対応を定め、災害時の業務継続性を確保する
（商圏の分散）首都直下地震などの広域災害発生時に深刻な収益悪化が中期的に生じることを防ぐため、首都圏外での商圏確立を進める
（意識と技術の向上）当社は、適用者に対して、事業継続計画に対する意識と技術を向上させるため、必要な教育・訓練を実施する
（継続的な改善）当社は、事業継続計画の運用状況を定期的に評価した上で、必要に応じて本方針及び各標準を改訂する
（違反への対処）当社は、事業継続計画への違反を発見した場合、その重要度を評価して、再発防止教育や懲戒処分などの適切な措置を講じる
（例外適用）業務の都合により各標準の遵守事項を守れない状況が発生した場合は、BCP管理責任者に報告し、例外の適用承認を受けなければならない