AI悪用で巧妙化する詐欺への対策

AIの悪用が進んでいる

会社のウェブサイト（ホームページ）などには、会社名・代表者名に加え、顧問弁護士や顧問税理士の名前が掲載されていることがあります

こうした情報を集めて正しい組み合わせでなりすましに使うこと自体は、以前から人の手でも可能でした

しかし近年は、AIの普及により、公開情報の収集・組み合わせ・自然な文面づくりが格段に効率化され、その結果、標的にされる企業の裾野が大きく広がっています

ビデオ通話で見せる顔や、警察手帳・逮捕状といった書類までAIや画像加工で偽造される例も確認されています

会社情報の公開は事業上必要なものであり、大切なのは、情報が知られている前提で、確認の習慣を持つことです

迷惑メールに分類されず、受信トレイに届く

最近の詐欺メールは、危険なリンクや添付ファイルがないものも多く、迷惑メールとして自動認識されにくく、受信トレイに届いてしまいます

「会社名も代表者名も合っている」「迷惑メールに分類されていない」という状態が本物らしさを生み、だまされる人が多くなります

差出人のメールアドレスをチェック、ただし過信は禁物

メールの差出人名は、送信者が自由に設定できるため、メールアドレスの @ より後ろのドメインを確認するのがまず重要です

いつもは会社のメールアドレスを使っているのに、@outlook.comなどの個人用フリーメールで届いたときには疑いましょう

業務では会社のメールアドレスだけを使う

社内や取引先との連絡で、普段から会社以外のメールアドレスを使うことがあると、「この人は個人アドレスを使うこともあるから」という認識が生まれ、見分けができなくなります

情報漏洩の防止という点からも、業務連絡は会社のメールアドレスで行い、個人アドレスを使わないことを徹底してください

また、正しいメールアドレスであっても、相手の会社がドメインのなりすまし対策をしていなければ、第三者が偽装することができるため、過信は禁物です

やり取りの場を個人の通信アプリへ移すよう促されたら疑う

会社が管理していない個人のSNSに移った時点で、相手の思うままに操られやすくなります

重要な依頼は、確実に本人と分かっている電話番号に電話して確認

メールやメッセージでの多額の送金、振込先の変更、QRコードや認証情報の提供、機密情報の受け渡しといった依頼は、そのまま依頼を実行するのではなく、名刺・契約書・過去の取引などで確実に本人と分かっている電話番号に電話をかけて、直接ご本人に確認してください

メールアドレスやメッセージアプリのアカウントは乗っ取られている可能性があるため、本人が普段から利用している正規のものでも安全とは限りません

代表者やその代理人を騙る詐欺

代表者本人だけでなく、顧問弁護士や税理士など、正当な代理人を騙るケースもあります

社名と代表者の役職・氏名が合致していると、こうした派生も起こりやすく、サイトに掲載された代理人の名前まで悪用されることがあります

本当に正しい相手からの依頼なのかを確認するようにしてください

捜査機関を騙る詐欺

警察官や検察官を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」などと不安をあおって、SNSやビデオ通話に誘導する手口が急増しています

ビデオ通話で警察手帳や逮捕状らしきものを見せられても、信用しないでください

本物の警察官・検察官は、次のようなことを絶対にしません

• SNSやメッセージアプリで連絡を取ること
• 電話やSNSで、送金や資産の移動を指示すること
• 「家族にも言うな」と口止めして、周囲への相談を妨げること

これらに一つでも当てはまれば、それは詐欺である可能性が極めて高く、一度電話を切り、周囲に相談し、警察相談専用電話 #9110 にご相談ください

パソコンの遠隔不正利用

電話やビデオ通話で指示され、確認のためなどと言われて、遠隔操作アプリ（リモートデスクトップ等）を自分のパソコンに入れてしまうと、パソコンを乗っ取られ、ネットバンキングの操作やパスワードの窃取につながります

信頼できる相手以外から、電話やビデオ通話でアプリのインストールを指示されたら、それは詐欺である可能性が極めて高いです

指示に従わず、社内のIT管理者などへ確認してください