中小企業でBCP（事業継続計画）に取り組むとなると、連絡網をつくる・備蓄品を揃える・対策本部を決める、といったわかりやすい取り組みまでは進めやすいものの、その先の取り組みがわかりづらく進めづらいという話もよく聞きます
BCPでもっとも重要なのは、本当に会社と社会を守るために必要な、
- どの業務がどれだけ止まると、事業が復旧不能となる、または社会に深刻な影響を与えるのか
- そうであれば、いつまでに復旧することを目指すのか
- それが起きづらい環境をどう作るのか
- どう復旧するのか
を事前に調査してその方法を決めておくことです
このガイドは、わかりづらい表現をできるだけ避けながら、中小企業庁のBCP策定コンテンツ（中小企業BCP策定運用指針）を活用しやすくするために、BCP策定の意義・流れ・中小企業ならではの留意点をまとめたものとなります
まず、命を守る準備をする
BCPは、社員とその家族が生き延びていて初めて意味を持ちますので、まずは命を守る準備を整えましょう
命を守るための知識や備えは、自社でイチから考える必要はなく、完成度の高いコンテンツが行政や大企業によりつくられているので、それらを活用しましょう
- Yahoo！防災速報などの防災アプリ
- 緊急地震速報や避難情報を受け取れる重要なアプリで、災害が起きてからでは間に合わないため、今すぐ導入しましょう
- 東京防災・東京くらし防災
- 東京都に限らず、家庭や職場での備えと避難をわかりやすく学べるため、社内での教育・訓練で活用しましょう
- 自治体のハザードマップ
- 事業所や自宅の危険度を確認しましょう
次に、会社を守る準備をする（ここからがBCP）
災害で売上が止まっても、給与・家賃・リース料・通信費・借入返済などの支払いは続きます
さらに、自社の事業が長期間止まれば、売上だけでなく顧客からの信用も失われる可能性があります
だからこそ、災害が起きる前に、次の問いに答えを用意しておく必要があります
- 「もし事業所や設備が使えなくなり、3ヶ月売上が発生しなくなったら、あなたの会社は耐えられますか？」
- 「事業が１ヶ月も止まったら、地域社会に深刻な影響を与えませんか？」
この問いに答えていく作業が、BCPの中心です
どの業務を優先して復旧するかを決める（BIA）
会社の業務には、「止まるとすぐに困る業務」と「しばらく止まっても大きな問題にならない業務」があります
これを整理して、優先して復旧すべき業務を見きわめる作業をBIA（ビジネスインパクト分析）と呼びます
BIAでは、業務ごとに次の４つを決めます
- MTPD（最大許容停止時間）：その業務がどれだけ止まると、事業が復旧不能となる可能性が高いのか
- RTO（目標復旧時間）：そうであれば、いつまでに復旧することを目指すのか
- RPO（目標復旧ポイント）：どの時点までのデータ復旧を目指すのか（＝バックアップをどこまで取っておくか）
- 重要業務：以上の結果から、どの業務を優先的に復旧すべきか
重要業務とは、止まったときに自社・社員・顧客・地域社会への影響が最も大きい業務です
特に首都直下地震のような広域災害では、平時と同じサービスをすべて維持することはできず、社会や顧客にとって本当に重要な業務から、優先的に復旧するという考え方が必要になります
生命や最低限の生活に関わる事業（水道・電力・通信・医療・介護・物流・食品供給など）は、災害発生後も早期の事業復旧が強く求められるもので、同じ業種でも事業内容や顧客層によって重要度は変わります
自社が止まったとき、誰が、どの程度困るのかを整理しましょう
何が業務を止めるのかを洗い出す（リスク評価）
優先して復旧すべき業務が決まったら、次はその業務を支えている経営資源（事業を支えるヒト・モノ・カネ・情報）を明らかにします
そのうえで、それぞれの経営資源について「どんな脅威が想定されるか」「その脅威によってどんな障害が起きうるか」を推定、すなわちリスク評価（RA）を行ないます
同じヒトでも、死去・長期入院・認知症などの脅威が発生したときに、社員・代表者・株主とそれぞれ発生するリスクも異なることを意識しておくのも重要です
事前の対策を決めて、実行する（事前対策・個別対応）
洗い出した経営資源とリスクごとに、事前の対策を決めて、備えを進めます
ここで重要なのは、MTPD（最大許容停止時間）は、経営努力によって延ばせるということです
たとえば、次のような備えがMTPDの延長につながります
- 内部留保・経営者資産の拡充
- 固定費の圧縮策の事前検討と実施
- 運転資金の圧縮策の事前検討と実施
- 公的機関・金融機関からの支援を受けるための事前準備
また、重要業務を早期復旧するための、洗い出した経営資源とリスクごとの個別対応を決めておき、リスクファイナンス（復旧に必要な資金の備え）のため、それにかかる金額も明らかにしておきます
国の認定制度を活用する（事業継続力強化計画）
ここまで考えた「事前の対策」の中には、自家発電設備やデータのバックアップ環境など、費用のかかる設備投資が必要になるものもあります
こうした投資を後押しするために、国には「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」 という認定制度があり、これは中小企業が策定した防災・減災の事前対策を経済産業大臣が認定するもので、「取り組みやすいBCPのはじめの一歩」 として位置づけられています
認定を受けると、次のような支援を受けられる場合があります
- 防災・減災に役立つ設備投資への税制優遇（特別償却）
- 日本政策金融公庫による低利融資
- 信用保証枠の別枠追加
- ものづくり補助金など各種補助金の加点
- 認定を示すロゴマーク（取引先への信頼のアピール）
本格的なBCPをゼロから作るのは負担が大きいと感じる場合でも、まずこの計画から着手し、後からより詳しいBCPへ発展させるという進め方が想定されています
これから防災・減災の設備投資を検討する場合は、先にこの認定を受けておくことで、投資の負担を軽くできる可能性があります
制度の内容や優遇措置は年度ごとに更新されるため、最新の情報は中小企業庁の公式ページで必ず確認してください
計画づくりで守るべき原則
最後に、中小企業でのBCPづくりで忘れてはならない最も大切な原則が、無理な計画をしないことです
中小企業が大企業のBCPのような立派な計画をつくっても、機能させることが困難であれば、実際に事業や地域社会を守る計画にはなりません
実行できるとほぼ確信できることだけを計画し、それが実行できるよう準備を進めましょう