ドメインや基幹クラウドサービス（Microsoft 365・Google Workspaceなど）は、ウェブサイト、メール、データ作成・管理など、業務継続に強く影響する極めて重要なIT資産です
弊社では、これらの重要IT資産の所有・管理について、お客さまの事業継続を最優先に設計されるべきであるという考えから、その所有と管理を以下のように分けて考え、
- 所有：その資産が、誰の名義・誰の権限のもとにあるか
- 管理：日々の設定や運用を、実際に誰が行うか
弊社が運用サポートで管理を代行する場合でも、所有と最終的な管理権限は必ずお客さま側に残すとともに、ご担当者が変わっても、その状況が継続的に維持されるよう、一貫した設計を行なうことを基本方針としております
IT資産すべての命綱となるドメイン管理のよくある課題
ウェブサイトやメールで利用するドメイン（ホームページアドレスやメールの@以降）は、ウェブサイトやメールの運用を事業者に依頼する際、その事業者がドメインの取得・管理を代行することが一般的ですが、
ウェブサイトやメールだけでなく、業務継続に不可欠な基幹クラウドサービスを含めたすべてのIT資産が、自社ドメインのメールを介して管理されることで、ドメインはIT資産すべての命綱となっているという認識を強く持ち、
以下の２点を把握・確認して、ドメインの所有と最終的な管理権限がお客さま側にある状態を継続的に維持することが極めて重要です
そのドメインの所有者が自社になっているか？
業務継続の点で極めて重要なのが、自社ドメインに登録されている登録者情報が、管理を委託している事業者など他社ではなく、自社になっていて所在地と連絡先が最新であることで、
これがいざという時に自社がドメインの所有を維持して、業務継続への深刻な被害を防げる唯一の手段となります
通常は、サイト制作などでドメインの取得を依頼された事業者は、お客さまを正当なドメイン所有者として情報を登録しますが、
他社に仕事を取られないように顧客を強く囲い込む（ベンダーロックインさせる）という意図をもって、もしくは万一のリスクを想定できずに悪意なく、お客さまではなく依頼された事業者である自社を所有者として登録するケースもございます
ドメイン（Whois）情報公開代行などを利用していると、管理をしている事業者以外にはここを確認することはできないため、
この重要性をドメイン管理事業者と共有して、自社が登録されていることを維持することが、極めて重要なIT資産管理の基礎となります
ドメインの管理を自社で行なえるか？
事業者側の管理のしやすさから、その事業者が保有する一つの管理アカウントに、すべての顧客のドメインをまとめて紐づけて管理しているのが一般的で、この形は事業者にとっては効率的ですが、お客さまから見ると次のような課題が生じます
- ドメインの管理権限が事業者のアカウント内にあるため、お客さまご自身では直接管理できない
- その事業者が廃業・事業停止した場合、所有者（登録者）がお客さまの最新情報になっていないと、ドメインを失ってIT資産全体の管理が困難となり、事業継続に重大な悪影響が及ぶおそれがある
これは特定の事業者に限った問題ではなく、業界全体で広く見られる構造的な課題です
万一の際の具体的な手順について
大規模災害などで弊社がもし事業継続困難となった場合でも、お客さまが迷わず必要な手続きや引き継ぎを行なえるよう、以下のページにそのケースが発生したときに必要となる情報をまとめておりますので、あわせてご確認ください